本年度より本番を迎えた金融商品取引法による内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）への、三菱ケミカルホールディングスグループ各社の取り組み〔対応方針、体制など〕について紹介し、併せて、ＩＴの統制におけるキー項目及び情報システム子会社として今後対応すべき課題を整理する。

日立グループは従業員約40万人を擁し、広範な事業分野を持つ企業集団である。
日立グループの企業情報戦略としては、この事業の多様性を考慮することは勿論であるが、一方、グローバル化、企業の社会的責任の完遂等の共通の経営課題に対しグループ一丸で取り組むことも必要である。
本報告では、多様性と統合性の両立を図る企業情報戦略について述べ、この戦略の下で推進している施策について事例を基に紹介をする。

円高、世界的不況の影響から日本の製造業は非常に厳しい環境におかれています。新規のＩＴ投資もままならない今、ＩＴ部門として経常コストを下げながら将来の“攻め”の基盤をどう実現していくかが大きな課題となっています。
弊社では、仮想化技術を活用した大規模なサーバー統合、ＳＯＡによる開発環境の刷新を行い、ＩＴコストを大幅に削減しながら、サプライチェーンの効率化、経営の見える化等、経営の価値向上に結びつく施策展開を行ってまいりました。本セミナーでは、弊社の事例を通じてＩＴ部門が打つべき、次の一手について、皆様と情報共有してまいります。

弊社は個人情報のデータや機密情報のデータを大量に管理しており、個人情報を取り扱う企業として、プライバシーマークの取得をはじめ、ISMS、QMSなどを導入してきた。
こういったマネジメントシステムを確実に根付かせるため、各活動の運用証跡の確認について四半期ごとに実施状況の報告を義務付け、活動要求事項の明確化などをあわせて実施することで、日本版SOX法の対応整備に先立って、現場部門の負荷の軽減に取り組んでいる。
本講演では、現状での日本版SOX法への対応、ならびにさらなる強化策について述べる。